Vol.19｜ブラウザから声で話すAIへ、Webとの接点が再編されていく

今週のハイライト

• OpenAIがAIブラウザ「Atlas」を終了、機能は「ChatGPT Work」へ統合
• 相づちを打ちながら話すリアルタイム音声モデル「GPT-Live」登場
• 中国でAI擬人化サービス規制が施行、大手3社はユーザー作成型AI機能を停止
• デジタル庁「源内」が国産AI×国産クラウドの中核構成を実証へ

Topic 02

相づちを打ち、話しながら聞く。「GPT-Live」が音声AIの前提を変える

「順番に話す」音声AIからの脱却

OpenAIは7月8日（現地時間）、新世代のリアルタイム音声モデル「GPT-Live」を発表しました。ChatGPT Voiceの新しい標準体験を担うモデル群で、最大の特徴は「聞くことと話すことを同時にできる」点です。ユーザーの発話中に相づちを打ち、割り込みにも自然に対応する。従来の音声AIにあった「こちらが話し終えるのを待って、まとめて返答する」という無線機のような会話構造から、人間同士の会話に近い重なり合いへ踏み出しました。「まるで人間」とその会話ぶりが話題になっています。

「見るWeb」の縮小と「聞くAI」の拡大が同じ週に起きた

Vol.18で、ゼロクリックの次の段階として「ノースクリーン」（画面すら介さない情報接点）という見方を提示しました。GPT-Liveは、ノースクリーン型の情報接点を現実のものに近づける代表例と言えます。注目したいのはタイミングで、AIブラウザの終了（Topic 01）と自然な音声対話の登場が同じ週に重なりました。独立したAIブラウザが畳まれ、「聞くAI」の入口が開く。情報との接点が、画面とクリックから会話へ移っていく流れが、偶然ではなく同時に進んでいることを示す一週間でした。

Topic 03

中国、AI擬人化サービス規制が施行。大手3社は「ユーザー作成型AI」を畳んだ

修正ではなく停止という選択

中国で7月15日、「AI擬人化インタラクションサービス管理暫定弁法」が施行されました。国家インターネット情報弁公室（CAC）など5つの政府機関が4月に共同公布したもので、人間の人格を模したAIサービス、とりわけ感情的な結び付きを生むコンパニオン型AIを対象とする専門規制です。新規制への対応との関連が指摘されるなか、ByteDanceの「豆包（Doubao）」、Alibabaの「千問（Qwen）」、Tencentの「元宝（Yuanbao）」の大手3社は、ユーザーが人格を設定して対話できる「智能体（ユーザー作成型AI）」機能を相次いで停止しました。各社の公式案内は「製品調整」等の表現にとどまりますが、規制対応や審査コスト、事業性を踏まえ、現時点では機能停止を選んだとみられます。

規制されたのは「仕事」ではなく「関係」

線引きに注目してください。感情的交流を伴わないカスタマーサービスや業務支援のAIは規制の対象外で、対象になったのは感情的な関係を築くタイプのAIです。継続的な記憶、一貫したペルソナ、関係性の蓄積。新規制はこれらの設計要素自体を禁止してはいませんが、そうした機能が過度な感情依存や現実の人間関係の毀損につながる場合を規制対象としています。愛着形成の行き過ぎの防止や、未成年への仮想恋人・仮想家族の提供禁止が盛り込まれ、依存や過度の没入の検知、長時間利用時の注意喚起といった要件は、コンパニオンとして設計された製品には後付けが難しい。停止判断の背景には、こうした要件の重さがあるとみられます。

サービス終了で失われる「AIとの関係」

ユーザー側の実害も無視できません。豆包は10月15日まで閲覧・保存が可能な猶予期間を設ける一方、千問では事前保存が案内され、終了後は智能体の設定や過去の対話履歴にアクセスできなくなると報じられています。毎日話していた相手が、ある日を境にいなくなる。Vol.18で取り上げた「感情に寄り添う伴侶」としてのヒューマノイド（UBTECH U1）と地続きの話で、感情AIの最先進国である中国が、ソフトウェア側では世界に先んじて規制の線を引いた格好です。ハードウェアの伴侶ロボットが売られる一方でソフトウェアの伴侶が畳まれるというねじれは、今後の各国の制度設計にも影響を与えそうです。

Topic 04

デジタル庁「源内」、国産AI×国産クラウドで中核システムの国産化を試す

ガバメントクラウドに国産サービスを使う初の事例

デジタル庁は7月10日、全府省庁の政府職員約18万人への展開を想定するAI基盤「源内」の実証実験で、国産AIモデルを国産クラウド上で稼働させると発表しました。NTTが開発しNTTデータが提供する「tsuzumi 2」、富士通の「Takane 32B」、Preferred Networksの「PLaMo 2.0 Prime」の3モデルを、さくらインターネットの「さくらのクラウド」で動かします。ガバメントクラウドに選定された「さくらのクラウド」を政府が実際に利用する初の案件で、掲げられた目的は「AIに関する日本の自律性の確保」です。

開発元を伏せたブラインドテストで実務評価

評価の設計も注目に値します。職員がチャットで指示すると、従来モデルと国産モデルの出力が開発元を伏せてランダムに提示され、どちらが実務に適するかを職員自身が選ぶ方式です。8月までに環境を構築し、9月から11月にかけて複数回のテストが行われる予定です。「AI主権」「データ主権」という言葉は大企業やナショナルプロジェクトの話に聞こえがちですが、政府が調達基準として先例を作れば、自治体や地域企業のシステム選定にも同じ物差しが降りてきます。中堅・中小企業にとっても、AIツール選定時に「データがどこで処理されるか」を確認する習慣は、今から持っておいて損のない視点です。

編集責任者の視点

AIブラウザは製品ではなく、過渡期の足場だったのかもしれない

LLMO Trend｜今週のLLMO視点

ページは「見られるもの」から「操作されるもの」へ

Webとの接点の変化は、三段階で整理できます。第一段階のゼロクリックでは、人間は検索結果の要約を読み、ページを開かなくなりました。第二段階のノースクリーンでは、GPT-Liveのような音声接点により、画面そのものを見なくなります。そして今週のChatGPT Workが示したのが第三段階、エージェントによる操作です。エージェントはページを「読む」だけでなく、ログインし、フォームに入力し、ファイルを取得し、タスクを完遂します。

第三段階で問われるサイトの要件は、これまでと連続しつつ一段深くなります。AIが引用しやすい構造化されたコンテンツに加えて、エージェントが迷わず操作できる構造。すなわち、意味の明確なHTMLとフォーム設計、安定した画面遷移、構造化データやAPIによる商品・サービス情報の機械可読化です。人間向けの見た目は保ちながら、機械にとっての「操作可能性」を設計する。これは装飾の話ではなく、エージェント経由の問い合わせや購入を取りこぼさないための、実務的な備えです。