Vol.11｜今週のAI・LLMOトレンド

Google I/O 2026の衝撃——AIが「質問に答える」から「働く」へ

5月19日朝（米西海岸時間）、カリフォルニア州マウンテンビューのGoogle本社隣接地で、年に一度の開発者会議「Google I/O 2026」が始まりました。基調講演には世界中から数千人が集まり、CEOのスンダー・ピチャイ氏が登壇。今年のテーマは、彼自身の言葉を借りれば「プロンプト（指示文）から、アクション（実行）へ」でした。

目玉となったのは、新しいAIモデル「Gemini 3.5 Flash」。これまでGoogleの「Flash」というと「安いけれど性能はそこそこ」というイメージでしたが、今回は様子が違います。従来の上位モデル「Gemini 3.1 Pro」を多くの指標で上回りながら、動作速度は4倍。「速くて、安くて、賢い」を同時に実現してきました。

このAIの実力を象徴する実演が、会場を沸かせました。Googleのエンジニアが、Antigravity 2.0という新しい開発ツールとGemini 3.5 Flashを組み合わせて93個のAIを並行作業させ、わずか12時間で、コンピューターを動かす基本ソフト（OS）の中核を作り上げてしまったのです。コストはAPI利用料でわずか1,000ドル未満（約15万円）。本来であれば、エンジニアの大集団が何ヶ月もかかる作業です。

Googleはこれを「エージェントAI（働くAI）」と呼んでいます。これまでのAIは「質問に答える」のが仕事でしたが、今後のAIは「目的を伝えたら、何時間も自分で考え続けて、勝手に作業を進める」存在になる——その変化を、Googleは「実演」で見せつけました。

個人向けでも、面白い発表がありました。「Gemini Spark」という24時間働く秘書AI。スマホやパソコンを閉じている間も、クラウド上で動き続けて、メールを整理したり、家族の予定をまとめたり、毎月のクレジットカード明細から不要なサブスクを見つけ出したりします。米国のAI Ultra（月額200ドル）ユーザーから順次提供開始です。

ピチャイ氏が披露した数字も圧巻でした。Googleが毎月処理するAIの計算量は前年の7倍に増加。Geminiアプリの月間ユーザーは9億人（前年の2倍以上）。「Googleは出遅れた」という見方は、今週で大きく塗り替えられました。

25年ぶり、Google検索の「入り口」が変わる——LLMOにとって決定的な転換点

Google I/O 2026のもう一つの大きな発表が、Google検索の根本的な刷新でした。「キーワードを打ち込んで、青いリンクが並ぶ結果ページから選ぶ」——この四半世紀続いてきた検索の姿が、今週から変わります。

新しい検索ボックスは、文字だけでなく画像・ファイル・動画・Chromeのタブの内容も受け取れるマルチモーダル仕様。AIが質問の意図を読み取って、適切な聞き返しを提案してくれます。そして検索結果は、これまでの「リンクの羅列」ではなく、その質問にぴったり合った「カスタムページ」がその場で生成される方式へ。グラフ、対話型のシミュレーション、計算ツール——質問内容に応じて、検索エンジンが必要なUIをその場で組み立てて表示します。Googleはこれを「生成UI（Generative UI）」と呼んでいます。

さらに、夏には「情報エージェント」と呼ばれる機能も登場予定。これは、ユーザーが指定したテーマ（賃貸物件・気になる商品・株価・スポーツの結果など）をAIが24時間ウェブを巡回し、変化があったら通知してくれる仕組みです。検索を「探しに行く行為」から「向こうから知らせてくれる仕組み」へ変える、と言ってもいいでしょう。

ここでLLMO（AI時代の検索対策）にとって重要な数字があります。Googleの「AIモード」検索の月間ユーザーは、サービス開始からわずか1年で10億人を突破。AI Overviews（検索結果の上に表示されるAI要約）は月間25億人が利用しています。もはや、検索結果の上位に表示されることよりも、「AIが答えを生成するときに、自社の情報が引用されること」のほうが、ビジネス上の意味が大きい局面に入りました。

Googleはこの変化を冷静に表現していますが、業界メディアは率直です。米テッククランチは見出しで「あなたの知っているGoogle検索は終わった」と書きました。広告ビジネスの根幹だった「ユーザーをWebサイトに送り出す」モデルから、「Google上で答えが完結する」モデルへの移行が、いよいよ加速します。

Anthropicが評価額141兆円でOpenAI追い抜きへ——売上は1年で5倍

5月12日、米ブルームバーグが報じたところによれば、Anthropic（Claudeの開発元）は評価額9,000億ドル（約141兆円）超で、300億ドル以上の資金調達に向けて投資家と交渉中。これが成立すれば、3月時点で評価額8,520億ドルだったOpenAIを抜き、世界で最も価値のある未上場AI企業になります。比較のために言えば、トヨタ自動車の時価総額（約44兆円）の3倍以上の水準です。

この評価額を支えているのが、急成長する売上です。Anthropicの年間換算売上は、2025年末の90億ドルから、2026年5月時点で440億ドルへと、約5倍に拡大。年間100万ドル以上を支払う大口顧客の数は、わずか2ヶ月で500社から1,000社超へと倍増しました。フォーチュン・グローバル10（世界トップ10の大企業）のうち8社が、すでにClaudeを基幹業務に組み込んでいると言われています。

面白いのは、AnthropicとOpenAIで「収益の質」が大きく異なる点です。OpenAIは週間9億人が使うChatGPTという個人ユーザー市場の王者。一方Anthropicは売上の80%以上が法人からで、コーディング・法務・金融・会計といった、「精度と安全性が業務の根幹に関わる業界」で支持を集めています。前号でお伝えした日本の3メガバンクのMythos採用も、その流れの一部です。

もう一つ、日本企業に直接関係する動きを補足しておきます。Microsoftの主力AI製品「Copilot」の裏側で、用途によってはOpenAIではなくAnthropic（Claude）が動く構造に書き換わってきています。「Microsoft 365 Copilotを導入している＝ChatGPTを使っている」という暗黙の前提が、もはや成立しなくなりつつあります。

AI料金が一斉値上げ——「無料でなんでもできる時代」の終わりと、コンテンツ戦略の見直し

Google I/O 2026では、Geminiの新しいAPI（システム連携用の利用料金）も発表されました。Gemini 3.5 Flashの料金は、入力100万トークンあたり1.5ドル、出力100万トークンあたり9ドル。「Flash」と名前は付いていますが、前世代のGemini 2.5 Flashと比べると、入力単価は約5倍に上昇。「速くて、賢くて、かつてのFlash価格」というわけにはいかなくなりました。

同様の動きは業界全体で起きています。OpenAI・Anthropic・Googleの3社とも、過去半年でAPI料金を引き上げ。性能向上と引き換えに、利用コストも段階的に上がっています。一方、消費者向けには逆の動きもあります。GoogleはAI Ultra（最上位プラン）を月額250ドルから200ドルに値下げし、月額100ドルの新プランも追加。「個人ユーザーには競争で安く、業務利用には価値に見合った価格で」という、二段構えの戦略です。

LLMOの観点で、これは重要な変化です。「とりあえずAIに大量のクエリを投げて様子を見る」というアプローチは、コスト面で持続困難になりつつあります。これからは「どのコンテンツを、どのAIに、何回問い合わせて確認するか」を設計する段階に入ります。

前号でもお伝えしましたが、ChatGPTに同じ質問を投げても同じ答えが返ってくる確率は1％未満。だからこそ、自社の言及状況を測るには複数回の問い合わせが必要です。ただし、回数を増やすほどコストもかかる——この「測定の費用対効果」を意識した運用設計が、これからのLLMO実務の鍵になります。

具体的には、四半期に1回の全件チェック（広く・浅く）と、月1回の重要キーワード深掘り（狭く・深く）を分けて回す——こうした使い分けが現実的です。すべてを毎月全件チェックする運用は、コスト面で破綻します。